2012年01月24日 22時13分
不動産会社や建設会社と暴○団のフロント企業というのは具体的にどうやって見極めたらいいでしょうか？
というのも経緯を説明します・・・
ある日、不動産の仲介営業（賃貸と売買）の求人募集が無料求人誌に掲載されていました。
その求人募集してた会社はＨＰを見るとまだ設立間もないものでした。
従って、とてもこじんまりとした少人数の小さい会社なのかなぁと思っていました。
不動産業界は初めてなので不安で会社の下見に会社がある現地まで行きました。
ところが、住所に書いてある場所にはビルがドンと建っていてその１階には求人募集していた
会社名とは違う名前の不動産会社が店舗を構えていました。（ただし、名前は多少似ている。）
さらにリフォーム会社もその１階の不動産会社と同じ系列店として１階に入っていました。
おかしいなぁと思い、自宅に戻りインターネットでその１階に入っていた会社を調べて見ました。
そして、代表者の名前など出てきたのでそれらで検索しました。
すると色々なことが判明しました。
そのビルの上の階はてっきりただの居住マンションかと思っていたらそのビルの中には、建設会社が二つか三つほど、
私が見た求人誌の会社が上層階に一つ、さらに他の階にも不動産会社が一つか二つほど入っていました。
ちなみに求人誌に載っていた会社だけ株式会社でその他は確か全部が有限会社でした。
さらに１階の不動産会社は営業はちゃんとしているもののＨＰは無くなっていました。
これはビルの中に入ってる建設会社や不動産会社は全部名前は違えどグループなのでしょうか？
そしてもしかしたらこれは暴○団のフロント企業と言う可能性が高いでしょうか？
それとも不動産業界はビルに仲間が一気に入っているような感じでこういうものなのでしょうか？
だとしたらなぜ建設会社などが一緒に入っているのでしょうか？
不動産業界に関しては素人ながら何かただならぬ気配を感じたので、詳しい方教えて下さい。
アパートを退去し、74000円の敷金はもちろん返らなく尚且つ三万プラスの見積が届きました。
最初は値下げのお願いをしたのですが速攻却下され、消費者生活センターに聞いたら見積を見てもらったら法的にもほとんど私に支払い義務はなくそれを不動産会社に話しに言った方がいいと言われました。
母子家庭などで頼れる人もいなく、私一人で不動産会社に行って来ました。偉そうな方が三人も出てきて、説明したら、あなたは自分で汚したものも治したくないの？そんなに払いたくないわけ？契約書にも載ってるし、法律でも決まってるし払わないなんて常識がなってない。消費者生活センターなんて関係ないと言われました。直ぐに保証人連れてこいと言われました。
消費者生活センターさんはあとは内容証明出すしかないと言われました。
しかしすごい不安です。あんなに強気ってことは裁判になっても勝てる自信があるんでしょうか？
去年実母が亡くなり３姉妹で仲良く!?話し合い分配したのが以下の通りです。
1.現金←３等分
2.不動産←大中小の３件
で大のみローン残有り（ローン名義が母と長女の為）大小は長女名義、中は私名義、次女は長女と同居する条件で放棄です。因みに中小は賃貸中で大は母の亡くなる１年程前から２人が母と同居してました。
とここまでは普通だと思いますが…条件がありまして、ローン残があるので５年間は中の家賃収入を長女に渡す事になりました。２人共病気持ちで独身。仕事はしてます。店舗（閉めて空き部屋状態）付き１部屋８畳規模の４DK＋４畳の物置部屋。対する私は４人家族の２kの長屋住まい。元々無いものだし…まいっかと思い了承したのです。普段は何とも思いませんが、子供達に広い所住みたいなどと言われるとつい失敗したかなぁ?なんて欲張り根性がムクッと起き出す事もあり…なんだかなぁな気分です。姉達とは盆暮れの法事程度の付き合いで何かあれば連絡するくらいの距離感です。同じ市内なのにね（笑）まぁ私達家族は健康だし私も今は求職中ですが基本共稼ぎなので、頑張って自分達でステップアップするべきですよね。皆さんどう思われますか?
東京23区内の築浅の一戸建てに住んでいます。3年前に中古で購入しました。
うちがここに引っ越してきてからすぐ、自宅で商売をなさっていたお隣りさんが突然引っ越したかと思ったら、そこに単身者向け賃貸マンションが建ち、うちのすぐ横にゴミ置場が設置されてしまいました。かなりショックでした。
ゴミの収集は区の清掃局が行っており、また管理人は常駐しておりません。週に2度管理会社から委託された掃除のおばちゃんが来るだけです。
最近自宅を売却する可能性が出てきたのですが、隣にゴミ置場がある場合、不動産価値が下がると聞き焦っています。
どの程度下がってしまうのでしょうか…。ご存知の方教えて下さい。
不動産（ふどうさん、羅: res immobilis、英: immovable property, immovables）は、（準）国際私法や大陸法系の民事法で用いられる概念であり、大まかにいうと土地とその定着物、あるいはそれらに対する物権を広く含むこともある。英米法系の民事法における物的財産(real estate, real property)に近似する概念であり、その訳語としても用いられることが多い。
日本法においては、土地及びその定着物をいうとされ（民法86条）、条文上の直接の根拠はないが、建物それ自体が土地とは別個の不動産とされる（不動産登記法はそのような前提で定められている）。これは台湾民法にもみられるが、比較法的には珍しい。この他にも特別の法律により立木、鉄道財団等も一個の不動産とされている。
また、本来は不動産ではないが、法律や行政上などで不動産に準じて扱われることがあるものとして船舶、航空機、鉱業権などがある。
なお、「固定資産＝不動産」ではない[1]。
非公開情報のご提供や近隣相場調査サービス等、会員さま限定サービスあり！不動産・新築住宅のマイナスポイントも載っているから安心！新鮮な情報を毎日更新！/土地/住宅/中古/新築/売買/一戸建て